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お知らせ・ときえだ通信

ときえだ小児科クリニック お知らせ・ときえだ通信

小児のコロナウイルス感染を軽視しないでください

小児感染症の専門医が小児のコロナウイルス感染に関して重大な懸念を表明しています。

オミクロン株の流行以降小児患者さんが増えていますが、1年の間に41人もの小児(半数は基礎疾患なし)が死亡するような流行性疾患を近年我々は経験していません。またブレインフォグや慢性疲労症候群、味覚・嗅覚障害などの後遺症を訴える小児が増えてきています。大部分が軽症だからと言って軽視してはいけません。現状では少なくともインフルエンザより数倍危険な感染症だと認識してください。

以下インタビューの一部を載せておきます。


同時流行指針の最も重要なポイント【時流◆第8波と同時流行に備える・小児科編】 聖マリアンナ医科大学・勝田友博氏に聞く―Vol. 2 m3.com編集部2022年11月10日 (木)配信 一般内科疾患呼吸器疾患小児科疾患耳鼻咽喉科疾患 コメントを投稿する

勝田友博氏  【時流◆COVID-19・インフル同時流行に備える・小児科編】第2回は、相次いで発表されている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とインフルエンザの同時流行に関する診療指針のポイントについて。聖マリアンナ医科大学小児科学教室准教授の勝田氏に聞いた。(聞き手・まとめ:m3.com編集部・坂口恵/2022年10月24日取材、全3回連載) 各学会の同時流行指針、最重要ポイント 乳幼児・小児「今からでもワクチン接種を」 10月に入って、各学会、厚生労働省などもCOVID-19インフルエンザに関する診療指針を相次いで発表しています。重要なポイントはどこでしょうか。  まず重要なのは、どの指針でも触れられていますが「できる限り事前に予防をしましょう」ということですね。特にインフルエンザワクチン、そしてCOVID-19ワクチンを適切なタイミングで適切に接種する。COVID-19ワクチンについては生後6カ月から4歳にも対象が拡大されましたし、5-11歳の接種も努力義務が付いて改めて推奨されています。  接種の対象年齢になっているお子さんについての発症予防効果はオミクロン株以前の9割より大きく下がったものの、重症化予防や死亡の減少、有害事象についてもエビデンスがそろってきているので、接種対象になっている方は今からでも接種してくださいということですね(日本小児科学会「生後6か月以上5歳未満の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」 、「5~17歳の小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」)。もちろん、それと並行して、保護者や子どもの周りにいる大人の皆さんもワクチン接種を積極的に検討していただきたいと思います。 子どもの死亡41例は「重大」 10月25日時点の5-11歳の2回接種率は約20%(首相官邸HP「新型コロナワクチンについて」)とのことです。  今年9月に国立感染症研究所が、20歳未満のCOVID-19死亡例に関する積極的疫学調査を公表しました。それによると、41人の子どもの半数は5歳未満、また、半数は基礎疾患のない子どもでした。また、さらに詳細に評価された29例の結果によると、発症から4日(中央値)で亡くなっていました。子どものCOVID-19重症化リスクは他の年齢層に比べて低いのですが、私自身は国内で子どもがCOVID-19で41人亡くなるのは重大な出来事だと思っています。昨日まで元気に歩いたり走ったりしていた子どもが4日で亡くなる可能性がある疾患であることが明確になったことをしっかりご理解いただいた上で、ワクチン接種をするかどうかを慎重に検討してほしいところです。  その上で保護者が「でも、やっぱり接種するのは心配です」ということであれば、そのときに接種をしなくても、かかりつけの先生とぜひワクチンやその他の感染リスクを下げる行動について継続して話し合っていただきたいです。 「何となく打たない」「何となく打つ」が良くない理由 「子どもに接種させるのを迷っている」場合には、周囲の大人が接種したり、流行期の外出を控えたりするなどの感染予防を徹底するということですね。  特に新しいワクチンに対して心配になる保護者の気持ちもよく分かります。「とにかく早く打つ」よう求めるだけではなく、まずはそのワクチンの安全性や有効性に関する情報、打たなかった場合のリスクに関する疫学情報を十分理解した上で、接種するかどうかを判断できるようにアドバイスします。例えば「接種しなくてもおおむね安全に生活できそうな疾患なのか」、あるいは「どのくらいの割合でどのくらいの数の人が亡くなるのか」といった、より具体的な情報をお伝えします。こうした情報提供は医療従事者厚生労働省の仕事ですが、保護者が厚労省のサイトを頻繁に確認するわけではないので、やはりかかりつけの先生や身近な医療従事者が適切かつ最新の情報を入手して、迅速かつ繰り返し提案できる体制が望ましいですね。  医療従事者の「私やその家族も接種していますよ」という働きかけも、保護者が子どもや自分の接種を判断する上で重要な情報となります。  そうした点を十分理解した上で「それでも心配なので接種しません」というのであれば、その時点では保護者の判断を尊重してよいと私は思います。接種しようとしないから保護者を批判する、接種しない選択をした子ども自身が学校などでいじめられるなどは論外ですし、他の方法で子どもを守る方法を考えましょうという選択肢も許容されると考えています。  「何となく心配だから打たない」のも避けていただきたいのですが、逆に「何となく打つ」も危ない。「このワクチンのこと、よく分からないけど、打てと言われたので打ちました」となると、その後、何らかの有害事象を経験した場合、その後に接種するワクチンへの信頼性が低下することにもなりかねません。 「とりあえず様子見」の要因と解決策 「何となく打たない」だけでなく、「何となく打つ」も良くないのですね。子どものCOVID-19ワクチンに関しては「とりあえず様子見」の保護者も多いようですが、どういうアプローチが必要でしょうか。  高齢者や成人の接種率が高い一方、小児の接種率が低迷している要因の一つはvaccine hesitancy(ワクチンに対する躊躇)です。先行してmRNAワクチンを接種した保護者が、接種後の発熱などの副反応を一定の割合で経験したことが、子どもの接種を躊躇することにつながっているのではないかと見ています。ただ、例えば5-11歳の小児の接種量は成人の3分の1(ファイザー社製の場合)であり、その分、有害事象の頻度も低いのです。接種後の発熱の頻度は8-10%程度と報告されており、有害事象の97%以上が非重篤に分類されているといったことも明らかになりました。  第7波では500万人以上の小児の陽性者が報告されたのですが、幸いほとんどの子どもは軽症で済みました。「大人の自分がワクチンを受けて副反応がつらかった」ということと、「自分の子どもや周りの子どももかかったが軽く済んだ」ということが混ざって、ワクチン接種のメリットへの理解が進まない要因となっている可能性があります。先ほどから話しているように、第7波以降、小児が感染の中心となり、それに伴い少なくとも41人の子どもが亡くなっていること、5-11歳のワクチン接種によりオミクロン流行下で68%の入院予防効果(12-18歳では79%、N Engl J Med. 2022; 386: 1899-1909.)が確認されています。  こうした情報をかかりつけの先生がアップデートして、接種を検討している、あるいは迷っている人に情報提供いただくとよいですね。 「今の接種率で第8波を迎えると…」 ワクチンや治療薬の登場、ウイルス変異などに伴い、COVID-19重症例を診療してきた集中治療の先生からは「今後、重症患者に遭遇することはほぼなくなるだろう」との声も聞かれます。小児の場合にも当てはまりそうでしょうか。  2022年8月に奈良県立医科大学の先生たちが、日本のCOVID-19インフルエンザの年齢別年間死亡者数の比較研究を発表しました(奈良県立医科大学8月4日付プレスリリース)。この研究が行われた7月5日の時点では、0-9歳のCOVID-19死亡者数(人口1000万人当たり)は季節性インフルエンザに比べて30人少ないという結果が示されていました。  その後、前出の感染研による疫学調査で第6波から第7波にかけて小児の死亡が増えたことが明らかになり、季節性インフルエンザと死亡率は同等になりつつあります。個人的には、以前は少なかった小児の重症化・死亡例が一定の割合で出てきていることから、成人とは逆で第8波は第7波と同様、COVID-19は「子どもの病気」になると予想しています。ウイルスは感受性者の集団を狙います。まだ感染者数が少なくて、ワクチンを全く接種していない生後6カ月未満の乳児は最もリスクが高い。ただ、この月齢は自分で外に出かけるわけではないので、家族や周囲の成人の接種が鍵です。次にリスクが高いのは最近、ワクチン接種の対象となった生後6カ月から5歳未満、さらに接種率の低い5-11歳です。この年齢層が理論上、最も十分な免疫を持たない集団なので、ワクチン接種率が上がらないまま第8波を迎えると、半数以上の子どもが罹ってしまうのではないかと心配しています。

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